特定建築物(特殊建築物)調査は、建築基準法12条によって定められる定期報告の義務を根拠とする調査です。
特定建築物(特殊建築物)として指定された公共性の高い建築物は、利用者の安全のためにも建築物全体が常に適法状態にあることを定期的に報告する必要があり、そのために制度化されたものが特定建築物調査になります。
劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など不特定多数の人が利用する特定建築物は、構造の老朽化や避難設備の不備などで大きな事故や災害につながる可能性があります。
事故や災害を未然に防ぐために、建築物の躯体の劣化状況や、避難経路が適切に確保されているかなどを、建築士の資格を持った調査員が建築基準法に沿って調査します。
