工事監理とは、「その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること（建築士法第２条第７項）」であり、一定の建築物の工事監理は建築士が行うこととなっています。
また、建築基準法において、一定の建築物の工事をする場合、工事監理者を定めることは建築主の義務となっており、これらの規定に違反した工事は、することができません。（建築基準法第５条の４第４項、第５項）
※国交省ガイドラインより
設計図書には、建設工事に伴う建築材料や建築物の寸法、適用する仕様などが記載されています。
しかし、実際の建築を行なっていくにあたり、設計図書と違った形で施工されることがあります。
このことが「違法住宅」「欠陥住宅」の原因の１つと指摘されています。
そこで建築士の資格を持った工事監理者が第三者の立場で、鉄筋の配筋検査やコンクリート打設時などの要所となる工事に立会い、施工会社からのヒアリングや材料品質証明書・検査結果報告書などの書類確認、写真確認などを行います。
建築主・建設会社・工事監理者が参加する定例会議などで、工事の問題点や工期調整などを解決しながら、工事の円滑化を図ります。
